連結納税導入支援、運用支援業務 ~こんなに簡単!連結納税~

連結納税制度は導入からすでに10年以上経過しています。大企業のための制度というイメージがありましたが、現在、中小企業においても広く導入されています。2社以上の法人を保有するグループであれば、連結納税の導入により税額を軽減できる可能性があります。

中小企業でも連結納税は簡単に導入できます

事前のシミュレーションにより税負担が軽減されることが確認できれば、あとは届出書を提出するだけです。損益通算によりグループの税金負担が軽減されます。

運用コストも最小限に抑えられます

自社でシステム導入すると相応にコストがかかりますが、当事務所に業務委託することにより、最低限のシステムコストで運用ができます。申告に係る事務負担については、これまでとほとんど変わりありません。

経験豊富な当事務所へお任せください

残念ながら連結納税の実務を経験している会計事務所はそれほど多くありません。単体納税とは異なる特殊なノウハウが必要です。連結納税の導入に際しては、連結納税業務が経験豊富な当事務所へ是非ご依頼ください。

業務実績

・1部上場会社(親法人)の連結納税申告とりまとめから税務調査対応まで

・1部上場会社の株式移転スキームによる連結納税導入支援、運用支援

・非上場会社における連結納税導入による節税対策の提案と導入支援、運用支援

・非上場会社における組織再編を活用した事業承継対策の実行と連結納税導入

連結納税のメリット・デメリットまとめ

連結納税のメリット

連結納税のデメリット

損益通算が可能となり、グループ全体の税額が軽減できる

連結納税開始時に欠損金の切捨て、資産の時価評価が強制され、税金上不利となることがある

税額控除枠をグループ全体で計算することにより単体納税よりも有利となることがある

積極的にM&Aを行っている場合は、買収企業の時価評価や欠損金の切り捨てが強制されることがある

連結納税導入のメリットは、やはり損益通算です。グループ内での税負担を軽減することができます。

一方で、時価評価や繰越欠損金の切り捨てなど、デメリットのほうが目につくかもしれません。5年超100%関係にある子会社については対象外ですし、また時価評価の対象となる資産についても一定規模以上(評価損益で1000万円以上)に限られるなど、実際はデメリットとならないケースもあります。

個々のグループによって状況は異なりますので、まずはシミュレーションを行ってみることをお勧め致します。

連結納税お役立ち情報(随時更新)

第1回 連結納税を採用するとどの程度事務負担が増えるか?

第2回 M&Aを積極的に行う場合は注意

第3回 連結納税のとりやめはできる?

第4回 みなし事業年度~離脱した子会社の事業年度に注意!~

第5回 連結子法人の申告実務~単体申告と何が違うのか①~

第6回 連結子法人の申告実務~単体申告と何が違うのか②~

第7回 連結子法人の申告実務~単体申告と何が違うのか③~連結納税特有の計算項目

第8回 受取配当等の益金不算入額計算における留意点

第9回 所得税額控除の計算の留意点

第10回 貸倒引当金の計算(2015.5.5)

第11回 連結納税グループ内の取引価格の設定(2015.6.2)

第12回 連結納税グループ間の資金負担(2015.6.16)

第13回 連結納税と青色申告(2015.7.7)

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