平成27年度税制改正大綱①実効税率（東京都）

平成２７年税制改正により法人税の引き下げが決定しました。これに伴い、実効税率が下がりますが、その根拠について、東京都の場合で試算をしてみました（すでに平成２６年１２月３１日付の日本経済新聞で公表された数字と一致しておりました）。

結果的に算定数値には影響はありませんが、住民税のうち４．４％が国税に変更になっているため、算式に反映しています。また、東京都の超過税率は正式には発表されていないため、あくまでも現段階での試算ということになりますのでご注意ください。