不振事業分離に補助金

2015年度より、不振事業の整理、新分野への進出を進める中小企業に対する補助金が検討されています（平成26年9月24日日本経済新聞朝刊）。以下の費用について、1千万円を上限に必要経費の3分の2を補助する方向のようです。 

・生産設備の廃棄や在庫の処分

・廃業手続にかかる費用

・コンサルティング会社への相談費用

赤字事業を続けていては、資金流出が続き会社はいつか破たんします。もちろん事業を立て直す努力は必要ですが、将来的に儲かる見込がない事業については、早めに見切りをつけることも重要です。そういう意味で、この補助金をうまく使い、事業の新陳代謝を図ることは非常に大事なことだと思います。

しかし、事業廃止の判断がすぐにできるのか、という問題があります。数字に基づいた判断をする必要がありますが、その肝心な数字がなかなか把握できない場合が多いのです。

 部門別の損益管理はできていますか？

複数の事業を行っている場合、事業別の損益をきちんと把握する必要があります。残念ながら、売上までは把握していても、原価や経費が把握できておらず、損益（儲かっているのか、損をしているのか）が把握できていない会社が多いのが現状です。

部門別損益管理は、非常に会計処理に手間がかかるため、経理人員の限られた中小企業ではなかなか作業が追い付きません。したがって、対応できていない会社が多いのです。

確かに手間はかかりますが、ある程度会計処理をルール化し、ルーチン化してしまえば、慣れてくるに従い、手間はやがて逓減します。

部門別の損益を正しく把握するため、ぜひ、会計処理を改善しましょう。

その節は、経験豊富な当事務所へぜひお任せください！！