消費税軽減税率の導入（２）

議論が本格的になってきた「消費税軽減税率の導入」。与党が関係団体にヒアリングを開始していますが、案の定、という感じです。

経済団体は基本的に反対

経団連や日本百貨店協会など９団体は、軽減税率導入反対の意見を公表しました。これによると、（１）大幅な税収減となり、社会保障制度の持続可能性を損なうこと、（２）対象品目の線引きが不明確で国民・事業者に大きな混乱を招くこと、（２）事務負担の大幅な増加、が挙げられています。 

消費者団体は賛成だが一部例外も

 ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会や全漁連＝全国漁業協同組合連合会などは軽減税率を適用するよう求めました。生産者側としては、消費増大に結びつくであろう軽減税率導入は基本的に賛成と思われますが、一方で全国小売酒販組合中央会については、酒販店の事務負担を考慮し、難色を示しています。必ずしも一枚岩ではありません。

線引きの問題をどうするのか

ヨーロッパなどではすでに問題になっていますが、軽減税率の対象となる品目の選定基準が明確でなく、疑問が生じることになります。今後いろいろ議論していくのでしょうが、財源ありきの議論となり、理屈は後回しになるでしょう。最終的には政治の判断に委ねられますが、不公平感はどこまでもついてまわります。

立場によって見方が変わるため、すべての国民に納得いく結論が得られることはないでしょう。

個人的には、軽減税率の導入は進めるべきではない、と考えています。